下関市で不動産売却をお考えの方、
賃貸ビル・マンション売却に関するよくあるご質問をQ&A形式にてご紹介します。
不動産に関するお悩みをお気軽にご相談ください。
問題が入居率であれば、コストパフォーマンスの高いリフォーム等で入居率を底上げしましょう。ローカルニーズに合った間取りや設備、賃料変更による改善点は必ずあります。人口減少と共に要望や価値観も常に変化しております。利回りを踏まえ、バランスの取れたご提案をさせていただきます。
基本的にはQ1と同じ回答です。ですが、ビルの改修工事は戸建てに比べ費用が高額なので、自己資金や借入等の資金計画を踏まえ検討が必要です。また、建物の老朽化及び耐震性能の低下が著しい場合は、建物解体撤去を前提とした売却計画もございます。その場合、解体工事費を含めた価格設定が必要となります。先ずは、建物の主要構造部や防水性能、給排水管の劣化具合、外壁クラックなどの診断を実施いたします。
市場価格は、該当物件の界隈で過去に売買された取引価格(実勢価格)情報を参考に定めます。また利便性や形状、面する道路、方角などさまざまな要因を加味します。他にも、固定資産税評価額や公示価格などの指標から実勢価格の目安を算出する方法もございます。これに加え、物件のインスペクションを基に無料査定をさせていただきます。
ご売却後にご入居者様の退去が伴わない場合は契約後のケースが多いです。契約日から決済日までの間に、買主様又は物件管理会社様の方からオーナーチェンジやお手続きに関する変更のご案内をいたします。売買双方のご計画に合わせて、ご入居者様のご迷惑にならないような事前のお打合せを行いご対応させていただいております。
できます。ただし売却と同時にローンを完済し抵当権の抹消を行う必要がございます。また、ローン残債額よりも売却金額が高ければよいのですが、低い場合はオーバーローンとなり、自己資金や別途借入を行い完済しなければなりません。査定額やお借入状況を踏まえ、ベストな売却計画をご提案させていただきます。
基本、以下の3つの税金がかかります。
1.印紙税
不動産売買契約書には、契約金額に応じた収入印紙を貼付しなければなりません。
2.所得税及び住民税
譲渡価格から取得価格及び諸経費を差し引き利益がでた場合、この譲渡所得に所有期間に応じた税率をもとに算出されます。また、建物は減価償却費を差し引き、特定の条件に当てはまる場合は、特別控除を受けることもできます。
《税率》
・長期譲渡所得(所有期間が5年超)20.315%
・短期譲渡所得(所有期間が5年以下)39.63%
なお、譲渡所得がマイナスの場合は本税金は発生いたしません。
正確な税額を知りたい場合は遠慮なくお問合せ下さい。
状況の変化に伴い、価格の変動は発生いたします。例えば、経済状況や開発行為、利便性の変化等で評価額や実勢価格も変わります。また、収益物件であれば、時間の経過で入居率の変化やこれに伴う収益も変わります。焦らずしっかり検討する時間を設けたいのが本音ですが、急ぐ場合でもご納得のいくご提案をさせていただきます。
直接売買または仲介売買のいずれにせよ宅建業者選びではないでしょうか。注意点は状況により様々ですが、これを一括して任せる先が宅地建物取引業者なのです。株式会社尾﨑は、お取引上のトラブルを発生させないよう、漏れの無い調査と説明に加え、少しでも高くご売却ができますようお応えしております。